法人税務

シンガポールの税務(法人)

5%マークアップ

5%マークアップとはシンガポールで会計や税務に携わっていると、よく聞く言葉です。「5%マークアップを採用していますので問題ないですよ」というように。聞いたことのない人は「はぁ…」でしょうか。私の場合は、最初は「はぁ?」でしたけどね。(なんの...
シンガポール 法人税

シンガポールの法人税 ECI(予定納付)

シンガポールの法人税申告において、ECIの位置づけはとても大きなものとなります。ECIはEstimated Chargeable Incomenの略。日本語訳としては「変動する可能性のある見積もり所得」となりますし、全体スキームの中では、E...
シンガポールの税務(法人)

シンガポールの法人税 法人新設時の優遇税制

シンガポールでは、海外からの投資を積極的に呼び込むため、特に法人新設時には極めて有利な優遇税制を引いています。シンガポールの優遇税制は、アジアでありがちな経済特区や工業団地への誘致に伴うものではなく、シンガポールで一般に設立される新設法人に...
シンガポール 法人税

シンガポールの移転価格税制

経済活動のグローバル化により所得や利益の国外移転が容易になり、取引態様はますます複雑化し、各国とも適切な税収源を捕捉に課題を抱えている。このような国際税務上の課題に対処するため、経済協力開発機構(OECD)はG20 との協働のもと、税源浸食...
シンガポール 消費税(GST)

会社が払ったGSTが還付請求できない?

GST登録業者になっていれば、会社が払ったGST(仮払GST)はGST申告に含め、売上等で受け取ったGST(仮受GST)からマイナスするか、仮払GSTが上回る場合には、還付請求することができます。税務上の用語を使うなら、仮払GSTは通常、仕...
シンガポール 消費税(GST)

シンガポールの消費税(GST)制度について

まず、シンガポールの消費税(GST)の概要を押さえて、必要な措置をとっていきましょう。GST制度の概要Goods and Services Tax の 略です。国内消費にかかるので、税の性質としては、日本の消費税と同じようなものという基本的...
シンガポール 印紙税

シンガポールの印紙税について

印紙税の課税対象は不動産関連と株式関連だけです。シンガポールの印紙税はシンガポール国内で効力が生じた以下の取引に関する契約文書に対してのみ掛かります。1. 不動産売買2. 不動産賃貸3. 株式譲渡4. 不動産・株式の担保権設定上記は①不動産...
シンガポール 印紙税

株式譲渡に係る印紙税について

印紙税の税率は?株式譲渡契約書に係る印紙税は、①実際の売買価格と②純資産価格(Net Asset Value)のいずれか高い方の額の0.2%になります。どの時点で印紙税を支払うべきか?シンガポールの Stamp Duties Act が20...
シンガポールの税務(法人)

不動産の賃貸借契約書には印紙税がかかります。

シンガポールでは不動産の賃貸借契約書に対しては印紙税がかかります。税率(1) 年間平均賃料が1,000シンガポールドル以下の場合:免除(2) 年間平均賃料が1,000シンガポールドル超の場合① 賃貸期間4年以下  契約期間の賃料合計額の0....
シンガポールの税務(法人)

シンガポールの法人税 タックスリベート

タックスリベート、難しいものでもないのですが、日本語への変換が意外と難しいですね。タックスリベートというのは、要は税金の特別割引という感じのものですが、大きく分けて①所得の減額(軽減税率)②税金の減額(税額控除)の2種類があります。①タック...
シンガポール 法人税

シンガポールの法人税 日本との違い

法人税額の計算において、日本と大きく違う点について確認しておきましょう。法人税の構造及び税率(日本)法人税・住民税・事業税から構成されます。住民税の均等割り、事業税の外形標準課税や資本割のように、会社の所得に対応しない法人税額もあり、計算は...
シンガポール 法人税

シンガポールの法人税申告の流れ

シンガポールでの法人税の申告・納付の流れは日本のそれとは随分違います。具体的には以下のような流れになります。予定申告(ECI) ~事業年度末から3ヶ月以内~ECI(予定申告・予定納付)対応が必要な会社に当てはまる場合、以下のような流れになり...
移転価格税制

独立企業間価格ってなに? 移転価格税制③

移転価格税制ってなに? 移転価格税制① で、移転価格税制について、「海外に所在する国外関連者との取引価格を操作することによる所得の海外移転を防止するため、その取引について第三者との取引価格、すなわち、独立企業間価格を用いて所得を再計算し課税...
移転価格税制

国外関連者ってなに? 移転価格税制②

移転価格税制ってなに? 移転価格税制① で、移転価格税制について、「海外に所在する国外関連者との取引価格を操作することによる所得の海外移転を防止するため、その取引について第三者との取引価格、すなわち、独立企業間価格を用いて所得を再計算し課税...
シンガポール 法人税

移転価格文書化制度 移転価格制度④

日本の移転価格制度④ 最後に移転価格に関する文書化についてです。平成28年度(2016年)税制改正で、要件に当てはまる場合、①国別報告事項、②マスターファイル、③ローカルファイルの3つの移転価格文書の提出、または、作成・保存が義務化されまし...