シンガポール 個人所得税

所得税の課税対象は、以下①～③を除く、シンガポールを源泉とする所得です。①キャピタルゲイン（不動産や株式などへの投資の売却益は原則として非課税）②認可された金融機関からの預金利息（注：非課税なのは預金利息のみ。貸付金に対する利息は課税対象）...

納税方式日本のように源泉聴取方式ではなく、確定申告・賦課課税方式である。対象期間と支払い方法申告する前年の1月1日から12月31日までを対象期間とし、申告期限は4月15日である。居住者の申告書はFormB1と呼ばれ、原則としてオンラインで申...

✔ 日本「非居住者」（シンガポール居住者）である日本法人の役員が、日本の法人から役員報酬を受け取る場合シンガポール居住者が日本法人から受け取った役員報酬は、日本の所得税の対象となります。これはシンガポール・日本間の租税条約に基づいています。...

所得税法における「居住者」判定所得税法では、個人を「居住者」と「非居住者」に区分し、課税範囲を定めています。日本国籍の「居住者」は、所得がどの国から生じようとも、すべての所得に対して、日本で所得税が課税されます。一方、「非居住者」は原則とし...

シンガポールでは、ときどき還付金が設定されて税金が戻ってきます（実感としては納める税金の額が減ります）。最近では、YA2015年には税額の50％（上限1,000シンガポールドル）、YA2017年には税額の50％（上限500シンガポールドル）...

個人の所得税は、総所得金額から税額控除額を差し引いて計算された課税所得に、税率をかけて計算されます。シンガポールの所得税率は累進課税といって、課税所得が増えるにつれて税率が上がっていく方式です。日本と同じですね。シンガポールの所得税は、所得...

シンガポールにも、所得控除（所得の計算上、給料等の収入から差引くことのできる金額）はあります。日本の皆様に関係ありそうなものをピックアップして解説します。基礎控除Earned Income Relief（就労所得に係る控除）という何もなくて...