海外赴任関連 出国税
出国税が2015年7月1日に制度化されました。 出国税とは ● 出国時の有価証券等、未決済信用取引等及び未決済デリバティブ取引の合計金額（評価額）が1億円以上有する ● 国外転出をする日前10年以内に国内に住所又は居所を有していた期間が5年...
海外赴任関連 
シンガポールの会社制度 東南アジア諸国 ビザ要否一覧
東南アジア諸国へ行く時のビザの要否をまとめました。 ミャンマーは実はアライバルビザはありますが、観光ビザはない（現地まで行って空港で観光ビザを取ることはできない）のであえて事前に必要としています。観光目的か、ビジネス目的か、によって取り扱い...
シンガポールの会社制度 ビザの種類
このカテだと、旅行のためのビザの要否を調べている人の方が多いですかね。 以下のリンクで日本人が東南アジアに短期滞在するときのビザの要否をまとめているのでご参考にしてください。 東南アジア諸国 ビザ要否一覧 ここではシンガポールでビジネスをす...
シンガポール 法人税 移転価格文書化制度 移転価格制度④
日本の移転価格制度④ 最後に移転価格に関する文書化についてです。 平成28年度（2016年）税制改正で、要件に当てはまる場合、①国別報告事項、②マスターファイル、③ローカルファイルの３つの移転価格文書の提出、または、作成・保存が義務化されま...
シンガポールの会社制度 シンガポール駐在員事務所の設立
シンガポールの駐在員事務所には、どんな特徴があるのでしょうか。 シンガポールの駐在員事務所について、その特徴を説明しながら留意すべき点に触れていきたいと思います。 ① 基本的な視点 駐在員事務所は、文字通り駐在員の事務所であり、会社ではあり...
シンガポールの会社制度 シンガポール支店の設立
シンガポールの支店には、どんな特徴があるのでしょうか。 シンガポールの支店について、その特徴を説明しながら留意すべき点に触れていきたいと思います。 ① 基本的な視点 支店は形式的にも外国企業として登録されますし、実質的にも外国企業の一部であ...
シンガポールの会社制度 シンガポール 決算日や会計期間はどうやって決める？
シンガポールでは、決算日は自由に決定することができますし、会計期間も1年でなくても構いません。 ただし、定時株主総会に監査済財務諸表を提出する必要があり、定時株主総会の開催期限や間隔には会社法の縛りがあるため、決算日や会計期間を決定するに当...
シンガポールの会社制度 支配権者名簿の作成・保管義務
2017年3月31日付でシンガポールの会社法が改正されました。 今回の改正により、シンガポール国内の会社は、「支配権者」(Controller)および「名義貸取締役」(Nominee Director) の名簿を作成し、保管する義務が課され...
シンガポール 会社設立 シンガポールにおける「休眠会社」とは？
休眠会社に関する会社法の規定の適用をうける前に、まず休眠の定義を知っておく必要があります。 シンガポールの会社法における、休眠の定義はとても狭いので注意が必要です。 単に売上がないとか、営業をしていないとか、というだけでは、休眠会社とは認定...
シンガポールの会社制度 シンガポールの医療費制度について
シンガポールの医療事情 まずは現地の医療制度について。 DPF制度 シンガポールは国民健康保険制度ではありません。シンガポールが独立した時に、日本の官僚をシンガポールに招いてアドバイスを求めるなど、日本の国民皆保険制度を多いに参考にしたらし...
シンガポールの会社制度 シンガポールで会計監査が必要かどうか？
2015年7月1日施行（同日以降開始事業年度より適用）の改正会社法で法定監査の対象範囲が変更になました。 会計監査の免除要件 直近２会計期間のいずれかにおいて、下記３つのうち２つ以上を連結ベースで満たす会社（Small Company（小規...
シンガポール 消費税（GST） 会社が払ったGSTが還付請求できない？
GST登録業者になっていれば、会社が払ったGST（仮払GST)はGST申告に含め、売上等で受け取ったGST（仮受GST)からマイナスするか、仮払GSTが上回る場合には、還付請求することができます。税務上の用語を使うなら、仮払GSTは通常、仕...