シンガポール 個人所得税 個人所得税 居住者と非居住者
所得税法における「居住者」判定所得税法では、個人を「居住者」と「非居住者」に区分し、課税範囲を定めています。日本国籍の「居住者」は、所得がどの国から生じようとも、すべての所得に対して、日本で所得税が課税されます。一方、「非居住者」は原則とし...
シンガポール 個人所得税 
シンガポール 個人所得税 個人所得税 所得税の還付
シンガポールでは、ときどき還付金が設定されて税金が戻ってきます（実感としては納める税金の額が減ります）。最近では、YA2015年には税額の50％（上限1,000シンガポールドル）、YA2017年には税額の50％（上限500シンガポールドル）...
シンガポールの会社制度 シンガポールの不動産事情
歴史的側面からシンガポールの経済は、同国創始者リー・クアンユーの強いリーダーシップのもとで、海外からの企業誘致、投資確保、およびそれに伴う有能な人材の受け入れによって、発展を遂げてきた。一方で、シンガポールの国土面積は、わかりやすい例えで、...
シンガポール 個人所得税 個人所得税 税率
個人の所得税は、総所得金額から税額控除額を差し引いて計算された課税所得に、税率をかけて計算されます。シンガポールの所得税率は累進課税といって、課税所得が増えるにつれて税率が上がっていく方式です。日本と同じですね。シンガポールの所得税は、所得...
シンガポール 個人所得税 個人所得税 課税項目
所得税の課税対象は、以下①～③を除く、シンガポールを源泉とする所得です。①キャピタルゲイン（不動産や株式などへの投資の売却益は原則として非課税）②認可された金融機関からの預金利息（注：非課税なのは預金利息のみ。貸付金に対する利息は課税対象）...
シンガポール 個人所得税 個人所得税 所得控除
シンガポールにも、所得控除（所得の計算上、給料等の収入から差引くことのできる金額）はあります。日本の皆様に関係ありそうなものをピックアップして解説します。基礎控除Earned Income Relief（就労所得に係る控除）という何もなくて...
シンガポールの会社制度 東南アジア諸国 ビザ要否一覧
東南アジア諸国へ行く時のビザの要否をまとめました。ミャンマーは実はアライバルビザはありますが、観光ビザはない（現地まで行って空港で観光ビザを取ることはできない）のであえて事前に必要としています。観光目的か、ビジネス目的か、によって取り扱いが...
シンガポールの会社制度 シンガポールのビザの種類
ここではシンガポールでビジネスをするにあたって必要なビザについてまとめておきます。日本人が働くためのビザは、通称、①EP（イーピー）と②Sパス（エスパス）の２つを抑えておけばOKです。わかりやすく言うなら、EPが管理職・専門職、Sパスが一般...
シンガポール 法人税 シンガポールの法人税 法人新設時の優遇税制
シンガポールでは、海外からの投資を積極的に呼び込むため、特に法人新設時には極めて有利な優遇税制を引いています。シンガポールの優遇税制は、アジアでありがちな経済特区や工業団地への誘致に伴うものではなく、シンガポールで一般に設立される新設法人に...
国際財務報告基準（IFRS） IFRS 連結財務諸表 その２
IFRSの基準では、IAS第27号「連結及び個別財務諸表」、SIC解釈指針第12号「連結－特別目的事業体」、IAS第28号「関連会社に対する投資」が連結財務諸表に関する基準になります。ここでは、IFRSと日本基準の違いに焦点をあてて、IFR...
国際財務報告基準（IFRS） 包括利益計算書
包括利益計算書、これは従来の日本の立場からするとIFRSへのコンバージョンを強く意識されたものだったといえます。包括利益の概念自体が、BS重視の考え方から生まれたものです。つまり、BSを公正価値で示そうとしたときに、どうしても資産負債の差額...
国際財務報告基準（IFRS） 資産の減損
IFRSでは、IAS第36号「Impairment of assets」に減損会計が規定されています。IFRSでの減損会計は、回収可能価額以上の帳簿価額で資産が計上されないことを保証するための手続きであり、BS上の資産を公正価値で評価するこ...
シンガポール 会社設立 シンガポール進出の組織形態
どんな形で進出するか、組織の選択肢は３つ日系企業がシンガポールに進出しようとする場合、以下の3パターンが選択肢として挙げられます。① 会社 ② 支店 ③ 駐在員事務所各組織形態の概要は以下の通りです。①会社シンガポールでは、国家安全保障に係...
シンガポール 会社設立 シンガポール駐在員事務所の設立
シンガポールの駐在員事務所には、どんな特徴があるのでしょうか。シンガポールの駐在員事務所について、その特徴を説明しながら留意すべき点に触れていきたいと思います。①基本的な視点駐在員事務所は、文字通り駐在員の事務所であり、会社ではありませんし...
シンガポールの会社制度 シンガポール支店の設立
シンガポールの支店には、どんな特徴があるのでしょうか。シンガポールの支店について、その特徴を説明しながら留意すべき点に触れていきたいと思います。①基本的な視点支店は形式的にも外国企業として登録されますし、実質的にも外国企業の一部である。この...