シンガポールの医療事情
まずは現地の医療制度について。
DPF制度
シンガポールは国民健康保険制度ではありません。シンガポールが独立した時に、日本の官僚をシンガポールに招いてアドバイスを求めるなど、日本の国民皆保険制度を多いに参考にしたらしいのですが、長期的に維持することが困難ということで採用を見送った経緯があります。
その代わりに、シンガポールはCPF（Central Provident Fund）と呼ばれる年金制度を創りました。シンガポール人は給与天引きで積立を強制され、いざという時には、その積立金を取り崩して医療費をねん出できるようにしています。自分のことは自分で、っというのが根底にある考え方です。
CPFは、確定拠出年金のようなもので、簡単に言えば、現役時代にお給料から天引きされ積み立てたお金と利息分を、将来受け取れるという制度です。積み立てたお金が受け取れるのは、老後の年金のほか、住宅の購入費やそのローン、入院などの多額の医療費の支払いや医療保険に充当する場合などに限られています。
使用制限はあるものの、自己の給与天引きによる拠出のほか、雇用主も拠出してくれるので、その分社会福祉という形で労働の対価が増加し、また、利息も市場金利よりも有利だったので、かつてはとても好感をもって受け入れられた制度でしたが、現在は低利や住宅価格の上昇などにより使用制限が重くのしかかり、少し嫌われている制度ですね。
いずれにしても、シンガポール国民とPR（永住権）保有者が強制加入させられる（加入できる）制度ですので、もちろん普通の日本人は加入できません。社会福祉制度ですので、シンガポール国民が享受します。日本では、5万世帯近くの外国人が生活保護を受けているそうですが、シンガポールでは絶対にありえませんね。あたり前といえばあたり前ですが。
シンガポールの医療費
いわゆる一般外来といわれる普通の病院に対しては、シンガポール政府より医療費の補助が出ていますので、比較的安価で診療を受けることができます。医療費に日本の点数制のようなものはなく、原則として各医療機関が自由に決定します。
日本人駐在員のためのシンガポール医療豆知識
日本の健康保険はシンガポールで使えるか
日本の健康保険は海外医療費もカバーしていますが十分ではありません。
日本円での給与支給があれば日本の健康保険を維持することができます。日本の健康保険は、実は海外で発生した医療費も保険の対象になるので、日本の健康保険を維持できている場合には、海外にいても安心と考えてしまう方もいるかもしれません。
が、海外でかかった医療費について日本の健康保険を使うためには、まずかかった医療費全額を一旦自分で支払う必要があり、その後保険金を請求するための書類作成や手続きが必要になります。また、保険が利く金額は、日本基準の（日本でうけたらならば掛かったであろう）医療費に基づいて計算されるため、現地での医療費が高額な場合には、負担額が高額になり保険で賄えない場合があります。日本の健康保険だけで現地で生活していくのは非常に危険、というよりも無謀であるとさえいえると思います。
民間の旅行保険に加入しましょう
多くの良識ある会社は、海外勤務の際には医療保険を手配してくれると思いますが、万が一自身で保険に加入しなければならない場合でも、忘れずに出国前に、必ず民間の旅行保険に入ってきてください。シンガポールの医療費の高さは想像をはるかに超えてきます。一旦出国すると、旅行保険に入れないケースもあるため、出国前に忘れずに保険に加入しましょう。日本の健康保険でまかなえる、健康には自身があるし…などとは絶対に思わないでください。異国の地ではいろいろなことが起こるものです。
金額感などは、姉妹サイトの【あじあ シンガポールで働くサラリーマンのブログ】に記載していますので、そちらもご参考にしてください。
