2015年7月1日施行（同日以降開始事業年度より適用）の改正会社法で法定監査の対象範囲が変更になました。
会計監査の免除要件
直近２会計期間のいずれかにおいて、下記３つのうち２つ以上を連結ベースで満たす会社（Small Company（小規模会社）と定義されます。）は監査が免除されます。
①年間売上高が10百万SGD以下であること
②総資産額が10百万SGD以下であること
③従業員数が50名以下であること
なお、株主の性質は問いません。個人株主でも法人株主でも、上記の要件を満たせば監査は免除されます。
改正会社法は、シンプルに小規模会社を定義し、小規模会社は監査免除という規定になっています。← ここが肝です。
注意してください！
上記の基準は親会社・もちろん子会社があれば子会社も含めた連結ベースで判断しなければなりません。
したがって、親会社が日本の上場企業などのように一定規模以上ある場合には、検討するまでもなく監査が必要になります。
問題なのは、シンガポールの会社が持ち株会社（親会社）で、日本を含む海外に子会社を持っているようなケース。このような場合であっても、グループで上記の基準を満たせば、シンガポールの会社（親会社）は連結財務諸表を作成し、連結財務諸表の監査を受けなければなりません。
（その他）休眠会社も会計監査が免除されます。
休眠会社についてはこちら シンガポール 休眠会社
