出国税

出国税の特殊性

納税猶予のための手続き

① 国外転出の時までに所轄税務署へ納税管理人の届出する。

② 国外転出の日の属する年分の確定申告書に納税猶予の特例の適用を受けようとする旨を記載し、「国外転出時に課税があったとした場合に対象資産の明細書」を添付する

③ その確定申告書の提出期限までに、納税を猶予される所得税額及び利子税額に相当する担保を提供する

④ 以降納税猶予を継続したい場合には、毎年12月31日に時点の納税猶予の対象資産に関して引き続き納税猶予の特例の適用を受けたい旨を記した継続適用届出書を、毎年納税管理人が翌年の3月15日までに所轄税務署へ提出することで、年度ごとに継続が可能である。

海外在留邦人数調査統計（外務省）

出国税が富裕層の流出抑止にどの程度効果があったか、キャピタルゲイン課税のないニュージーランド・香港・シンガポール・スイスの海外在留邦人数の推移をとってみました。が、よくわかりません。🙄😵

導入されたのが2015年7月ですので、香港・シンガポールあたりはその1年前に大分増えて、その後の増加が抑えられているという意味では、一定の効果があったんでしょうか。すでに海外にでれる富裕層は出てしまったっという感じで、微増しているのは別要因のような気がしますね。つまり、出国税の導入の効果は、短期的には既存の富裕層の早期脱出を即したというだけのことであり、日本の税収減の抑止効果は、今後新たに育つ富裕層の国外脱出時の税収減を防止するときであって、とても長期的な施策なんでしょうね、実は。