シンガポールでの法人税の申告・納付の流れは日本のそれとは随分違います。
具体的には以下のような流れになります。
予定申告（ECI） ～事業年度末から3ヶ月以内～
ECI（予定申告・予定納付）対応が必要な会社に当てはまる場合、以下のような流れになります。≫ ECI適用要件はこちら
・見積予定所得額（ECI：Estimated Chargeable Income）を申告し、賦課決定通知（NOA：Notice of Assessment)を受領
・賦課決定通知（NOA）の発行日から1ヶ月以内に見積税額を納付
確定申告 ～事業年度の属する暦年の翌年の11月30日まで～
その後、ECI（予納）をした会社も含めて、全ての会社が以下の流れで法人税の申告・納付を進めていきます。
・4月以降に（12月決算の場合）、内国歳入庁（IRAS）サイトのForm Cを入力し、監査済の決算書と法人税計算書（Tax Computation）を添付して電子申告を行う。
・数ヶ月後に賦課決定通知（NOA：Notice of Assessment)を受領。予定納付との差額を納付またが還付を受けて終了。
予定申告と確定申告のタイミング
という感じで、大きく分けて①予定納付と②確定申告という流れです。
②の確定申告のタイミングが暦年ベースで翌年の11月というのが肝です。
例えば、日本企業でも多い12月決算と3月決算を例にとると以下のようになります。
a) 2017年３月31日決算の場合
①予定申告 2017年6月30日 （決算日から3ヶ月後）
②確定申告 2018年11月30日（決算日から20ヶ月後）
b)2017年12月31日決算の場合
①予定申告 2018年3月31日（決算日から3ヶ月後）
②確定申告 2018年11月30日（決算日から11ヶ月後）
確定申告で提出する法人税の申告書類（Form C）には、監査済の決算書の添付する必要があります。
そのため、実務の流れとしては、
①予定申告（3ヶ月以内）
②シンガポール公認会計士による監査
③定時株主総会（事業年度末から6ヶ月以内）での承認
をしたうえで確定申告をぼちぼち行うという感じになります。
日本の法人税の申告期限は原則として事業年度末から2ヵ月以内（会計監査の必要性等の理由に延長申請をした場合は3ヶ月以内）ですので、流れは随分違いますね。
